海龍のつぶやき - Mumbles by the SeaDragon -

◆Date:2007年08月
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高速道路 高架下の不法占拠住民

2007/08/22

高速道路や 鉄道の高架部分の下への不法居住・不法利用に関して、先日の ジュンパタン・ティガでの火災のあと、公共事業省から 退去命令がでましたが、 このことに関連した記事が インドネシア情報ラインに2件継続掲載されましたので 下にご紹介しておきます。 なお 太字やアンダーライン、註は 海龍が勝手に付け加えたものです

「高架道路下のカンプン」
(インドネシア情報ライン 2007年08月20日)
  インドネシアには何でもある。 首都の高架道路の下には数千人が住む集落があり、そこには人が生活するために必要な水・電気・電話などのインフラまで備わっている。 地元住民を対象にして食堂・ワルテル・美容サロン・ゴミ処理・雑貨売店・礼拝所・ビリヤード場からコスコサンまで多種多様なビジネスが営まれているのは、普通の住宅地区と変わらない。 違っているのはそこがスラムだということだ。 場所によっては駐車場やプラスチックゴミ倉庫・古紙倉庫などの事業すら営まれている。

  本当に首都の高架道路の下には「何でもある」。「電気は配線されていて毎月電気代を払ってる。15万ルピアくらいだ。電力は1200ワットもあって普通の家より大きい。水は自分のポンプで5メートルくらい下から汲み上げてる。ここは海から近いから深く掘ると塩水が出るんだ。」 先日ジュンパタンティガ地区で高架下を焼き尽くした火事の被害を免れた住人のひとりファフロジはそう語る 。一般家庭の標準供給電力量は450ワットだから電力メーターなどない高架下の電力事情は豪華だと言える。

  かれは高架下の50平米ほどの区画で家族と一緒に2年前から定住をはじめた。 そこには携帯電話バウチャー売店と廃品集積場そして住居が建てられている。 高架下の住居は2階建ても少なくない。土地占有者の経済力次第なのだ。高架道路下集落では住民組織が作られていない。住民はほとんどが地方出身者で、かれらはそれぞれその土地が所属しているRT(隣組)やRW(字)に届け出て居住しているだけ。

  北ジャカルタ市プンジャリガンのラワベベッスラタン通りに近い高架下には2x3メーターの仮小屋が並び、一ヶ所に3人が暮らしている。中部ジャワ州スラカルタから上京してきた数十人はそこに暮らして野菜の巡回販売業を営んでいる。家賃はひとり30万ルピアで、手押し車はRTから許可をもらって道端に置いている。駐車代はひと月1万5千ルピア。高架下で騒ぎが起こることはめったにないが保安にはいろいろと気を使っている、と2000年以来の住人のひとりはそう語る。最近も仲間のひとりが「家」の前に停めておいたオートバイを盗まれたそうだ。

 しかし早晩、この高架道路下のカンプンは姿を消す運命にある。火事を出して都内環状自動車道に数十億ルピアという損失を引き起こした事件のために、公共事業相はすべての高架道路下カンプンを撤去せよと命じたのだ。当分、首都の高架道路下には何もなくなることになるだろう。



高架下の事業所
(インドネシア情報ライン 2007年08月22日)
   公共事業相が撤去を命じた高架道路下のカンプンに関連して北ジャカルタ市長がカンプン住民に退去を呼びかけた。 タンジュンプリウッ(Tanjung Priok)からプンジャリガン(Penjaringan)にかけての高架道路下には数千人の住む集落があり、かつまたさまざまな事業活動が営まれていて一日何十億ルピアという金がそのエリアを回っている。
 
 8月18日土曜日、パドゥマガン(Pademangan)のカンプンワラン住民は警察・軍・行政警察合同チームの来訪に驚かされた。かれらは北ジャカルタ市長の通告を引っさげてやってきたのだ。 カンプンワランの高架下幅15メートル長さ250メートルの空間は百以上の事業所に区切られている。 そこにあるのは生活基幹物資売店、雑貨品売店、携帯電話カード売店、木材置場、ダンボール置場、土地賃貸業、砂や建材置場など。

  その場所で木製パレット製造や木箱梱包サービスを営むジョハンは、立ち退きを命じる北ジャカルタ市長の通告におどろいた、と語る。そこで4年前から木材置場ビジネスを営んでいるスセノ35歳は、年間1百万ルピア以上の地代を払ってそのビジネスを行ってきたのに、と憤懣やるかたない口調だ。
 
  スセノから地代を受け取っているのはこの高架下エリアの長老格であるマスウッ45歳で、かれは9年前からそのエリアの土地を差配してきた。 しかし高架道路下という公共スペースがマスウッの所有であることは決してありえない。公共資産はたいていの国で決してどの個人にも属さない、いわゆる誰のものでもないものとなるのだが、インドネシアで公共資産はだれでも希望する個人がその使用権を持っており、そこに先取権がからむとこのマスウッのような例が出現する。

  スセノの事業所では3x5メートルのスペースに直径5~6センチ長さ3~6メートルの丸棒2千本が置かれ、一本2~2.5千ルピアで一日平均1千本が販売されている。つまりスセノは毎日200~250万ルピアの売上をあげている材木商なのだ。

  カンプンワラン高架下住民Aグループ代表のマスウッは、住民はふたつのグループに分けられそれぞれ200世帯から成っており、そして事業所としては百ヶ所以上が使われていると説明する。 事業者はだいたい5~30人の労働力を使っているため、全体では1千人の雇用が創出されている。自分の一家がこの高架下エリアの土地を9年前から差配して5人に賃貸しているとマスウッ夫人は言う。 木材置場、パダンレストラン、雑誌新聞売店、携帯電話カード売店に利用され、年間の地代は100~350万ルピアだそうだ。 プンジャリガン郡プジャガラン(Pejagalan)のカリジョド(Kalijodoh)地区では、高架下は事業所として使っているだけでだれも居住していないため市長の通告は的外れであり、自分たちはそれに従わない、と事業主たちは抵抗している。

  エフェンディ・アナス北ジャカルタ市長は、タンジュンプリウッからプルイット(Pluit)やアンケ(Angke)までのすべての高架下住居と事業所は撤去して明け渡されなければならない、と繰り返している。 プルイット立体交差下とジュンパタン・ティガで起こったふたつの火災は高架道路の構造を危険にさらしている。 だから高架下のスペースは公園や何もない公共スペースに戻されなければならない。 それが中央政府と都庁の決定である。 住民は積層住宅に収容され、また外来者は出身地に送り返される。 市長はそう宣言している
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[2007/08/22 記]  

テーマ:インドネシア - ジャンル:海外情報

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